住宅を購入する際に発生する印紙税と消費税について

住宅を購入する際は大きな額を扱うことになりますが、その他にも様々な費用が発生するということも知っておく必要があります。
忘れがちな費用としては印紙税が挙げられます。
印紙税というのは、住宅購入の際には必ず発生するもので、主に契約書を交わすこと自体に発生すると考えることができます。
売買契約、あるいは住宅ローンなどの契約書を交わす際に発生します。
印紙税の金額は一定のものではなく、契約書に書かれている金額・料金によってその額が変わるため、基本的には契約書に書かれた金額に応じて収入印紙をはりつけたものを扱うというスタイルになります。
賃貸物件に関してはこの限りではありませんが、不動産を購入する場合や住宅建築をする場合にはこの料金に加えて消費税も発生します。
例外になるのは土地を購入する場合です。
土地には消費税が発生しないため土地と物件を併せて購入する場合は物件の方にだけ消費税が発生します。
このほかに例外になるケースとしては売主が事業者でない場合です。
事業主は基本的に消費税課税対象であることがほとんどですが、個人が販売する場合や免税事業者が売主である場合には、消費税が発生しないのです。
物件の販売価格に消費税率を加えて計算したものが実際の金額になりますが、消費税の値が変動した場合にはこの価格も同じように変化します。
現在では平成26年の4月1日からこうした消費税が3%引き上げられて8%に、また平成27年10月1日からは更に2%引き上げられて10%となる予定です。
最近ではこうした消費税対策として、税率引き上げになる前に購入しようとするケースが多く見られます。
不動産というのは完成までに時間を要することがほとんどですから、基本的には手に入れた時に払う料金を契約時に支払うというシステムも導入されています。
ですから実際に平成26年の4月1日より後に居住する場合でも、契約を交わせば消費税は5%のままで抑えることができるため、こうした駆け込み購入が増えていると言えるのです。